日商簿記1級経理マンのテツオです。
政府・与党は新型コロナウイルスの拡大を受けた支援策として、18歳以下の子供や若者に現金10万円を一律支給する方針を固めたようです。
教育費が高騰し続ける現代、教育費はいくらあっても足りません。
私の娘は1歳ですが将来の学費のためにもありがたく頂戴したいと思います。（まだ確定ではありませんが）
さて、このての話が出る度に必ず「なぜ全国民一律支給ではないのか」「特定の世代だけ優遇するな」と不満を訴える人が出てきます。
先のヤフーの記事にもそういったコメントが大量に投稿されていましたね。
正直国の政策なんて貰えればラッキー、貰えなければ自分で頑張る程度に考えておくのがよく、そんなコメントをしている暇があればバイトでもして10万円サクッと稼いだ方が良いと思います。
批判も多い18歳以下への現金支給ですが、コロナ禍で結婚・出生数が落ち込んでいる中、将来の納税者に投資をするという意味では割と合理性がある政策だと私は考えています。
サラリーマンの平均納税額は生涯で約7,000万円（社会保障費込み）。
バラマキ政策で多少なりとも出生数が増えれば為政者としては万々歳ではないでしょうか。
サラリーマンの平均納税額は生涯で約7,000万円（社会保障費込み）
子供1人が生涯で支払う税金、社会保障費をざっと計算してみましょう。
少し考えるだけでとんでもない額になることが分かります。（計算を簡略化するために数字は概算で算出しています）
- サラリーマンの生涯年収（額面）は2018年の調査で平均約2.5億円。（参考：北陸銀行HP）
- 所得税・住民税・社会保障費等が2〜3割天引き（約0.5億円）されて手取りは約2億円。
- 手取りの2億円を生涯で使い切るとして、そのうち消費税が10%掛かるので消費税が約0.2億円。
現在の税制・社会保障制度で大きなものだけ計算しても、国は子供1人につき約7,000万円の税収・社会保険料を見込むことが出来ます。
将来の増税、社会保障費増を考えれば7,000万円では足りないでしょう。
子供がいない国は滅びます。
なので子供を持つことにインセンティブを持たせる政策は割と合理性があると私は考えます。
正直一過性ではなく恒常的にしてしまって、結婚したら国から祝金10万円、子供が生まれたら1人につき30万円支給くらいしても良いのではないかと思います。
子供1人につき5億円欲しいわ～（棒）
せやな（棒）
冗談ともかく現金貰えるなら2人目ちょっと頑張っちゃうわよね〜
実際に我が家で交わされた会話です。
子供はインセンティブありなしで決めるようなものでは当然ないですが、目の前にニンジンがある方が頑張るのが人間。
選挙に行けば替玉無料と言われれば普段行かない選挙とラーメン屋にも行ってしまうのです（違）
そしてニンジン与えるならコスパが良いのが子育て世代。
子供1人が将来払う税金、社会保障費を考えれば多少のバラマキなんて余裕で回収出来てしまいますからね。
子育てはやりがい搾取なのか？
話は変わりますが、昔に比べると子供を持つハードルは大きく上がったと感じています。
手取りが減る一方で税負担や教育費は上がり、共働きが必須になってきているからです。
郊外に戸建て一軒家を買って専業主婦で子供2人、ペット、マイカーを持つ某春日部市のアニメのような家庭は現在では希少種になりました。
子供がいて儲かる必要はないと思うんだけど、子供を持つと経済的に大損する状態から、DINKSと経済的にトントンの状態に持っていけばお金の面からは子供を持つハードルは下がると思う。
今はお金的に厳しくなり、時間もなくなり、体力的にもハードで、その代わりやりがいがあるという、やりがい搾取。
— Konan (@konantower) November 5, 2021
私はこちらのツイートに深く共感しました。
我が家が2人目を躊躇している理由がまさにこの通りで、共働きにより時間、体力が厳しい中で2人育てる精神的、経済的余裕があるのかを考えているからです（妻が2人の子育てで仕事辞めざるを得ない状態になったら一気に厳しくなる）。
最低限、子供を生んでも経済的に安心出来る状態にすることが少子高齢化解消の第一歩ではないでしょうか。
おわりに
もちろん結婚したくても出来ない人、子供を生みたくても生めない人がいることは重々承知です。
それは別の社会課題として個別に解決するものだと考えます。
また、自身が現金支給の対象に入らず悔しい思いをしている人もいるかもしれませんが、それもまた別のお話として、今回は子供がいる世帯への現金支給の合理性について考えてみました。
ご意見様々あると思いますが、こんな偏った考えをする人間もいると思っていただければと思います。
ありがとうございました。
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